コンプライアンスとは
会社は営利法人です。法律的な表現になりますが、法人というのは、法律で人と同じように権利義務の主体となる資格を与えられている存在です。つまり、会社は組織ですが、人と同じように社会の一員であるということです。人が社会で生きるためには、法律を守らなければならない、とか、嘘をついてはいけないと言われています。会社も同じように法律はもちろん、社会の決まりや道徳などを守りましょう、というのが、コンプライアンスです。コンプライアンスは法令遵守と訳されますが、今は規則や、モラルも含まれると解されています。コンプライアンスを守るために何をすれば良いのか。結論は、「完璧な対応策は無い。」ということです。どれほどお金をかけようが、どれほど教育を行おうが、完璧なコンプライアンス対策はできません。コンプライアンスの遵守については、主に世間から評価されます。そのため、時期（タイミング）や報道のされ方に影響されることが多く、思いの外大きな問題に発展してしまうこともあります。それでは、対策は無意味かというとそうでは無く、出来る範囲で効率的に日々行っていないと、コンプライアンスリスクは日々大きくなっていきます。コンプライアンス違反が起こらないように常に取り組むことで、起こるリスクが軽減されます。万一、問題が起こったときでも、日々コンプライアンス遵守に取り組んでいたことが評価されたり、起こった際の初動対応の準備をしていることで、問題の拡大を軽減できるようになります。
コンプライアンス事故（不祥事）のリスク
コンプライアンス事故（不祥事）を起こすと、会社の信用が下がります。結果、信用の下がった会社との取引が敬遠されることから、仕入や販売が縮小てしまい、収益が下がり、最悪の場合には会社が無くなることさえあります。また、社会に対して行った不正行為に対してペナルティーが科せられることもあります。信用を回復するには地道な努力を要し、非常に長い時間がかかります。なお、その間、不祥事の再発防止策が考えられているかを社会から管理されることになります。収益を確保する事業を行いながら、信用回復に向けた営みを続けなければならず、会社にとっても社員にとっても大きな痛みを伴います。
