○ 第一種貨物利用運送事業の登録時の確認項目 近畿運輸局公示基準より
１．事業遂行に必要な施設
① 使用権限のある営業所、店舗を有していること
② ①の営業所等が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
③ 保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること
④ ③の保管施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しないこと
⑤ ③の保管施設の規模、構造及び設備が適切なものであること
２．財産的基礎
純資産３００万円以上有していること
３．経営主体
欠格事由に該当しないこと
登録拒否者とは
＜１＞ 申請者が１年以上の懲役又は禁固の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。
＜２＞ 第一種貨物利用運送事業の登録又は第二種貨物利用運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。
＜３＞ 申請前２年以内に、貨物利用運送事業に関し不正な行為をした者。
＜４＞ 法人であって、その役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）のうちに＜１＞、＜２＞又は＜３＞のいずれかに該当する者のあるもの。
＜５＞ 事業に必要な施設を有しない者。
＜６＞ 事業を遂行するために必要な財産的基礎を有しない者。
